こんな輩を専門家などと紹介するな

www3.nhk.or.jp

 

以下、上記記事の一部を引用

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元検事の高井康行弁護士は「今回の事件では弁護団が極めて厳しい保釈条件を提示しそれをゴーン元会長に守らせると主張したため、裁判所が信頼して保釈に応じた。しかし、結果的にその信頼は裏切られ多額の保釈金も逃走防止の役に立たなかった。日本の司法制度をかいくぐってゴーン元会長が国外に出国したことが世界中に知れ渡り、日本の司法制度はその程度のものなのかと思われてしまう。これがきっかけになって第2第3の逃亡のケースが出てくることも十分考えられ、日本の司法制度に対して極めて深刻な影響を及ぼすのではないか」と指摘しています。

また、裁判所が保釈を認めるケースが最近、増える傾向にあることについて「今回の問題はこのまま保釈緩和の流れを続けていっていいのかという極めて深刻な問題を提起している。逃走防止のための新たな法制度や仕組みを法曹三者立法府が早急に検討し、その方向性が見えるまでは保釈緩和の流れを一時中断して慎重に検討すべきだ」と話しています。

そして今後の裁判への影響については、「このままレバノンから戻ってこなければゴーン元会長の裁判が開けずに真相は闇の中となり、『何のための司法なのか』ということになりかねない。極めて深刻な問題であり、政府は外交ルートを使って早急に身柄を日本に戻すよう交渉すべきだ」と指摘しています。

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前々からこの高井康行という弁護士には資格を返上していただきたいと思っていたが、この記事における上記コメントは「最悪」という評価が妥当である。

 

http://www.courts.go.jp/app/files/toukei/616/010616.pdf

上記リンクは平成30年の司法統計であるが、平成30年に保釈を許可されたのが約17000人であるのに対して、同年に保釈が取り消されたのは141人である。141/17000ということではないが、保釈が取り消される事例というのは極めて少ないことがわかる。

このような病理現象ともいうべきごくわずかな事例の1つがたまたま世界的に注目を集めている裁判の被告人だったからといって、上記の物言いはまあ浅はかである。

 

何ヶ月もの間閉じ込められ、人間らしい生活を送ることができず、保釈されたと思ったら、愛する妻と普通に会うこともできない想像を絶する生活を余儀なくされている氏のことを思えば(そしてアンフェアな司法制度をまざまざと見せつけられてもいる)、逃げない方が不思議と言って良い。

私は弁護士として彼の行動を擁護はしないが、批判もまたできない。

 

こういう想像に思いを馳せた形跡もなく、ただでさえ高い保釈のハードルに、今度は保釈後の逃亡防止策を法的に整備することを検討しろなど、こちらの常識からすれば考え方が逆である。

そして極め付けは

「保釈緩和の流れを一時中断して」

という、およそ弁護士としてありえない発言である。

 

つまり、法整備が済むまで、本来は保釈が認められるべきかもしれないあなたも我慢してね、ということである。

人権に思いを致せないのなら、是非弁護士をやめていただきたい。また、こういう考えを持つ人は、さすがに検察官に戻ることもやめていただきたい。

 

そしてNHKは、二度とこの人物を専門家としてコメントを取らないでいただきたい。